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IR事業(カジノ事業)における特徴的なリスクとリスクマネジメント

はじめ方カジノリゾート参入方針 36914

本稿ではIR(統合型リゾート、Integrated Resort)事業(カジノ事業)におけるリスクマネジメントの必要性とIR事業に特有なリスクの概要及び今後、IR事業への参入を検討する企業におけるリスクマネジメントの進め方を解説します。

区域認定までのプロセス

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第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント

PAGCORがマニラのカジノ営業再開のための請願書提出を明かす   フィリピンのゲーミング規制機関であるPAGCORは、先月営業再開への請願書を提出し、現在は全国のランドベースゲーミング営業を再開するのため、新型コロナウイルス対策で設置された省庁間タスクフォース IATF からの承認を待っていると話す。   Inside Asian Gamingは、新型コロナウイルスによる規制が、フィリピン首都圏で月曜、強化されたコミュニティ隔離 Enhanced Community Quarantine:ECQ から、一般的なコミュニティ隔離 General Community Quarantine:GCQ 措置に引き下げられたことを受けて、PAGCORに対して、カジノおよび統合型リゾートの営業再開の許可がいつになるか関する具体的な見通しがあるのか質問し、同規制機関は、すでに事業者たちが従うと合意している提案中の安全ガイドラインのリストを含め、そのような要請をすでに行なっていると明かした。 マカオよりもシンガポールのカジノで社会的距離がより大きな長期的影響を持つ ラスベガス・サンズ   ラスベガス・サンズ(LVS のロブ・ゴールドスタイン社長兼COOは、今年ビジネスが通常の状態に戻り始めると、同社のシンガポールのリゾート、マリーナベイ・サンズ MBS でのカジノ営業は、マカオでの営業よりも社会的距離措置による影響を受ける可能性がはるかに高いと警告している。   マカオ時間木曜に行われた20年第1四半期業績発表の中で、大きな利益を生み出すアジア事業がいつどのように回復していく可能性があるかを聞かれたゴールドスタイン氏は、6月までに客が戻ってくることへの自信を覗かせたものの、シンガポールではスペースの制限によって、問題がより大きくなる可能性があると指摘した。MBSにはテーブル約台、スロットマシン2,台が設置されているのに対して、マカオのサンズ・チャイナにはテーブル1,台、スロットマシン5,台が設置されている。

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まず、都道府県等は、IR区域の整備の意義および目標、IR事業を実施するうえで必要となる要件や民間事業者の選定方法などIR区域の整備の実施に関する方針(以下「実施方針」といいます)を定めます(IR整備法6条)。 特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針の案文 (以下「基本方針案」といいます)では、都道府県等が実施方針を策定する際に民間事業者に対して情報提供の募集(Request for Information)やコンセプトの募集(Request for Concept)等の市場調査を実施し、その結果を踏まえて実施方針の策定を行うことが可能とされています(基本方針案15頁)。  なお、都道府県等が実施協定(下記に記載するものをいいます。以下同じ)の案をすでに作成している場合は、当該案を実施方針に添付することが望ましいとされている点にも注意が必要です(基本方針案14頁)。 区域認定を受けた都道府県等と民間事業者は、当該認定後すみやかに、IR事業の実施体制および実施方法や事業継続が困難になった場合の措置等に関する事項などを定めた実施協定を締結し(IR整備法13条1項)、一定の協働関係のもとで区域整備計画に従って事業を進めていきます。また、実施協定の締結および変更には、国土交通大臣の認可が必要とされています(IR整備法13条2項)。  一方、区域整備計画及び実施協定の確実な履行のため、都道府県等は、業務・経理状況に関する報告徴求、実地調査または必要措置の指示を通して民間事業者を監督する立場にも立ちます(IR整備法14条)。 区域認定が得られた場合、当該IR区域においてカジノ事業を行うため、IR整備法上の各種のカジノ規制に対応する必要があります。  カジノ事業とは、カジノ行為業務(IR整備法2条8項1号)、特定金融業務(IR整備法2条8項2号)およびこれらの付随業務を行う事業であり、これを行うにはカジノ管理委員会の免許が必要とされ(IR整備法39条前段)、この免許取得によりカジノ行為の違法性が阻却されます(IR整備法39条後段)。IR事業者自身のみならず、その主要株主等(議決権保有割合または株式保有割合が分の5以上となる者)もカジノ管理委員会の認可を得る必要があります(IR整備法58条、条)。 既存企業は、基本的に、出資を伴う「構成企業」または取引関係をベースとする「協力企業」の形で参入することが想定され、かかる構成企業および協力企業からなるコンソーシアムを組成し、実施方針を公表する都道府県等の事業者選定に応募することが当面の動きとなります。そのためには、まず、IR施設、IR事業およびIR整備法上の規制内容に照らし、自社の強みを活かせる役割分担を見出し、その役割を十分発揮できる区域(都道府県等)および相手方を選ぶ必要があります。  そのうえで、新設するIR事業主体の会社種別、議決権割合、ガバナンス体制、IR事業上の具体的役割分担、資金負担等を協議し、その結果を入札前協定(設立後は株主間協定)で合意することも必要と考えられます。 シリーズ一覧 全2件 第1回 日本のIR制度の枠組み、IR施設を構成する施設類型と企業の参加形態 第2回 IR事業実施に必要な区域認定プロセスとIR事業参入のポイント。 目次 区域認定までのプロセス 実施方針の策定 民間事業者の公募による選定 区域整備計画の共同作成および区域認定の申請 国土交通大臣による区域認定 実施協定の締結等 カジノ規制の概要 参入にあたっての留意点 IR事業主体への関与形態を見据えたコンソーシアム作り カジノ規制対応に向けた準備。

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