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オンライン合法お台場カジノ 40268

こんにちは!Casimo編集長の笠原です。 今回は「 年ついに成立した、カジノ法案 」 について解説していきます。

カジノシークレットの年会費や月額の利用料金はいくら?入会手数料は必要なの?

オンラインカジノの法律面での議論は、本当に沢山の場所・ニュースで扱われているので多くの知識を持っている方もいるとは思いますが、日本には「オンラインカジノに適用する確固たる法律」がありませんので、日々最新情報が変わっています。 これまでの情報や事件を含め、現在のオンラインカジノの立ち位置が理解できる様に解説します。 オンラインカジノは、主にはイギリスやマルタ共和国、フィリピンなど、政府機関から運営の認可を受けてサービスを提供しています。 認可を与えている以上、違法では無く合法と国が認めているのです。 これらの国の多くはランドカジノも合法の場合が多く、そのインターネット版であるオンラインカジノにも同様に合法となっています。 カジノのみでなく、オンラインギャンブル全般(ブックメーカー・オンラインポーカーなど)も同様です。 また、有名な事業者には、株式上場している企業もあり、社会的にも認められており、疑う余地はありません。 海外で合法のサービスを日本国内から利用する事に関しては、また意味合いが変わってきます。 日本人がラスベガスにいってカジノで遊んでも、合法国での遊戯なので、全く問題はありませんが、これが日本国内であれば、「闇カジノ(違法カジノ)で賭博行為をした」とみなされ、賭博罪に問われる事になります。 これはここ数年、芸能人やスポーツ選手で話題になったので、かなり解りやすいかと思います。 ですが、インターネットを介して合法国のサービスを日本国内から利用する場合は、確実な論理はありません。 違法カジノ店と言われる店舗のほとんどは、店舗内にブラックジャックやルーレットテーブルを用意し、お金を賭けて遊ばせる、ランドカジノと全く同じ仕組みになりますが、これにオンラインカジノが利用されているケースがあります。 所謂インカジと呼ばれるタイプで、ネットカフェの様に、店舗にパソコンを並べて、お金を賭けて、オンラインカジノで遊ばせるサービスになります。 これはこれまでも沢山の検挙例があり、オンラインカジノだからという訳では無く、全て店舗運営者が胴元として賭博場を運営し、プレイヤーが参加者となる為、明確に賭博罪違反で違法となります。

バナー・オンラインカジノで遊んでも大丈夫?

日本人向けのオンラインカジノ業界はまだそこまで大きくないため、オンラインカジノも限られた数しかありません。しかし海外にはギャンブルが法律で認められている国も多く、オンラインカジノも数え切れないほど存在しています。 そして残念なことに、その中には不正なソフトウェアの操作、いわゆるイカサマを行ったり、勝利金を支払わないといった悪質行為をはたらくオンラインカジノもたくさんあるのです。 悪質なオンラインカジノといっても様々なものがあります。 サポートの返事が遅い、ソフトのバグが多いなどといったものから、特に悪質なものになるとソフト側でイカサマが行われていたり、支払いに応じず、告知のないまま突然閉鎖するようなカジノもあります。

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